今月のテーマ【不動産】
サブプライムショックの余波で倒産件数は前年比43%増
マイホームのバーゲンセールが始まっています。この不動産不況の中、1割引き、2割引きは当たり前で、さらに売り出し時の半値に近い価格になっている物件まで出ています。そうなると、「今が、買いどきかな?」と思う人も多いのではないでしょうか。結論からいえば、不動産の価格はまだ下がります。今回は、マイホームを取り巻く不動産業界の現状と家計防衛について考えてみましょう。
好調だった不動産業界も、建築基準法の規制強化で足踏み状態となり、その後、昨年の8月にサブプライムローン問題が表面化したことで起きた世界同時不況で、まさに壊滅的な打撃を受けそうです。
今年の春には、大型プロジェクトで数十億単位の手付金を流すケースも出るなど、大手でもかなり深刻な状況となっており、ディベロッパーが一斉に買った土地を売りにまわったことで、地価も急速に下落し始めています。
帝国データバンクの調べでは、9月1か月の中堅企業の企業倒産件数は1122件で、昨年の9月に比べて42.9%も増えています。倒産件数はすでに、ここ4か月続けて1000件を超えています。
その内容をみると、負債総額が大きい建設業、不動産業などの倒産がとくに多く、金額では9月1か月だけで5兆3198億円の負債総額となっています。実際、東証2部上場のスルガコーポレーションや東証1部上場のゼファーが倒産し、東証1部上場の真柄建設が民事再生を申請しました。今年に入り、上場している不動産会社だけでもすでに10社が倒産しています。では、なぜこれほどまでに、不動産業界が大変なことになってしまっているのでしょうか。その理由は、銀行が融資をしなくなったことにあるのです。
[DIME No.23 P92〜]
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